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商学部教授 中村博
担当科目はプロモーション、マーケティングコミュニケーション、広告論、消費者行動など。主な著作は『価格・プロモーション戦略』第8章小売業の価格およびプロモーション政策（有斐閣：H16）、[学術論文]小売業のHi-Lo政策とEDLP政策の比較『流通情報』（（財）流通経済研究所：H16）
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最近、Suica（東日本旅客鉄道などが発行し約1,700万枚発行）、Edy（発行枚数は2,800万枚）、Nanako（セブン＆アイが発行し約1,000万枚発行）、WAON（イオンが発行）などの電子マネーが急速に普及してきています。これらの電子マネーが利用できる店舗はのべ８万店を超え（2007年春）、今後とも益々増加していきます。こんなに電子マネーが普及しているのは日本だけで、日本は電子マネー先進国です。日本は欧米に比較してクレジットや小切手が普及していないことや非接触型（例えばSuicaはタッチ＆ゴーで非接触型）の技術が世界最高であることなどが普及の主たる要因です。
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電子マネーを採用する店舗のメリットは何？
電子マネーを採用する小売業やサービス業が増加していますが、そのメリットは何でしょうか？まず、レジの待ち時間の短縮化が挙げられます。例えば、コンビニエンスストアでは商品のバーコードの読み取りに平均30秒、支払いに10秒かかります。電子マネーを利用すると支払いの10秒がかからなくなり、時間短縮につながります。つまり、25％の時間の節約になります。このためにレジの待ち時間が短縮され、顧客満足の増加につながる可能性があります。財布から小銭を出すのは意外と面倒なもので、特に高齢者にとっては電子マネーはありがたいかもしれません。
また、電子マネーで支払いをする顧客の客単価は高いと言われています。例えば、大阪のスーパーマーケットの“関西スーパー”のEdy利用者の客単価は非利用者の客単価より27％ほど高くなっています。このように、電子マネーは来店するお客の顧客満足を高める効果があります。
今後、小売業やサービス業はこの電子マネーをマーケティングに活用していくようになります。例えば、Edyのキャッシュバック・プロモーションでは、あるタクシー会社で月に４回以上をEdyで支払うと、500円のキャッシュバックをもらうことができ、支払い時にEdyに自動的に500円の電子マネーがチャージされます。このように企業の販売促進に電子マネーを利用することができ、今後、このようなマーケティングへの活用は益々盛んになると予想されます。
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我々消費者が電子マネーを利用するメリットは何？
我々消費者にとって電子マネーはどのようなメリット（特に店舗で利用する場合）があるでしょうか？ まず、小銭を持ち歩く手間が省かれます。日本の小額決済の金額は年間で約60兆円と言われています。近い将来、普段の金銭の支払いや受け取りが電子マネーのカードや携帯電話によって行われることになるでしょう。
また、電子マネーの販売促進への活用が企業で活発化すると、我々消費者は、その販売促進を利用することによって「電子マネーのへそくり」ができるようになります。例えば、全日空『ANAマイレージカード』のマイレージとEdyによって貯めたポイントは交換することができます。買物の際Edyで支払いをしてポイントを貯め、そのポイントをANAのマイレージと交換すれば、やがては海外旅行も可能となります。電子マネーを積極的に利用してみてはいかがでしょうか？
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会報「育友」
